1980-03-19 第91回国会 衆議院 文教委員会 第6号
具体的に若干申し上げてみますと、たとえば昭和四十七年度以降新規に計上されました事務機構等の整備等に伴う事務系職員の定員増でございますが、四十七年から五十年までに千九十三名、五十一年度で二百四名、五十二年度二百二十八名、五十三年度百九十四名、五十四年度百五十八名ということで、計千八百七十七名の定員増を事務部門についても図ってきておるところでございます。
具体的に若干申し上げてみますと、たとえば昭和四十七年度以降新規に計上されました事務機構等の整備等に伴う事務系職員の定員増でございますが、四十七年から五十年までに千九十三名、五十一年度で二百四名、五十二年度二百二十八名、五十三年度百九十四名、五十四年度百五十八名ということで、計千八百七十七名の定員増を事務部門についても図ってきておるところでございます。
そこで、国民年金に所得比例制を入れるということが一つの大きな課題であるわけでございまして、私どもも実は研究はいたしておるわけでございますが、これもいま先生からお話しがございましたけれども、現在の事務機構は定額の保険料を取るということでやってきておりますので、所得の把握が非常にむずかしいというだけでなく、仮にやる場合には、事務機構等もかなり思い切って整備をしなければならないという点もあるわけでございます
○政府委員（平井廸郎君） 確かに委員会そのものの事務機構等に着目いたしますと、先生のおっしゃるとおり、きわめてまあ事務機構としては貧弱でございますとか、あるいは形式的に持っていないものもあるわけでございますが、実質的には司法試験の場合等におきましては、法務省の事務当局がその仕事をやっているわけでございまして、かなり広い範囲の事務当局がその仕事に参画しているという点もございます。
なお、事務機構等におきましては、公害審査室を設けまして、事務の処理に遺憾なからしむるよう努力しておりますし、なお、研究機関と行政機関の意見を求め、そうして十二分な審査に資するということに対しましては遺漏なきを期しておる次第であります。（拍手） 〔国務大臣大平正芳君登壇、拍手〕
したがって、中央におきまする新しい協会を拡充いたしますことはもとより、政府当局におきましても、必要でありまするならば事務機構等の拡充を考えてみたいと思いますが、ただ名前が監理渡航——監理という意味で、広い意味におきまして北方問題を取り扱っておったわけでありますが、政府といたしまして、十分機能の発揮できますように考慮いたしたいと思います。
特に事務機構等においては、以前は公平委員会の事務局長はその市町村の総務課長が兼任をしているというふうな事態もございました。
これは多くなるのも、事務機構等を考えれば決して高いというわけではありません。私はこのままで正当であると認める考えではありますけれども、一つの予算あるいは決算を見る場合において、その仕事をする部署の仕事量、事件数、事務量というものが、予算あるいは決算に比例しなければならぬのが原則ではないかと実は考えているのであります。
以上申し述べましたような諸施策によって業界としては極力この事故の防止に努力いたしておるわけでありますが、何ぶんにも戦後急速な発展を遂げた証券界におきましては、各社の事務機構等において必ずしもこれに即応した体制を完備するに至らないうらみがありますとともに、一方証券民主化によるところの急速な投資層の拡大によって一般顧客の中には証券取引の経験と知識に乏しい方々も少なくない状況でございますために、事故防止に
昨日も参考人から意見がありましたが、あるいはそういう点が事務機構等にも関係しておるかもわかりません。しかし現実に問題があることだけは事実でございまするので、いろいろのデータ、いろいろな点をそのままに調査会に私どもといたしましては提出をいたしまして、十分一つ第三者に検討していただく、かように考えておる次第でございます。
ただ、そういうふうに事実上の運営でやり得るものを、法律上そういう基礎をはっきりと確定をいたしますることによって、全体として簡素化の精神が法律上から見て、いかがな点があるのではあるまいかというようなことが一つございまして、それにもう一つは、やはりこういう問題につきましては、他の機関の事務機構等にも当然関連を持って参ります。今まで問題になってきているものでも相当たくさんございます。
従いまして、この点は事務機構等をも一そう刷新をいたしまして、早場地帯につきましては、少くともただいまお示しのあった十二月末というようなことでございましたが、大体において御趣旨のような時期には支払いが完了するように、またその他の地帯は、少くとも旧正月という時期には必ず共済金が被害農家の手元に達するようにと、こういう方向に処理をいたしたいと考えてあります。
○国務大臣（川崎秀二君） 私もこの社会保障の推進につきましては、たとえば社会保障の中心問題である健康保険を初めとする社会保険の強化政策、あるいは老令保障、さらには児童擁護というような社会保障の三つ四つの大きな柱を強力に推進するためのプランを自分の胸にも描くとともに、事務機構等についても相当に変革をいたしまして、社会保障企画室などを設け、着々次年度の案を練っておるわけであります。
第一に、教科書の検定権を文部大臣一本に集中することは、教育の非民主化であり、逆コースではないかという質問がありましたが、政府からは、決してさような意図はないのであつて、都道府県教育委員会をして教科書の検定を行わしめることは、事務機構等の不備から事実上無理であり、又教育委員会等が検定を行う場合には、教科書の地方色が強くなり過ぎて教育上の不便も予想されるので、実情に合せるために法の整備をするだけのことであるという
本案は衆議院の提出にかかり、東京都は條例で主税局及び港湾局を置くことができる旨を定めようとするものでありまして、その理由は、現在東京都においては税務行政は財務局の主税部で、港湾行政は建設局の港湾部でそれぞれ処理していますが、いずれもその行政の性質、分量、人的組織、事務機構等各般の実情に鑑み、その円滑な処理と目的達成のために、各独立の局を設ける必要があるというのであります。
現在東京都におきましては、税務行政は財務局の主税部が管掌しており、港湾行政は建設局の所管に属し、その港湾部において処理しておるのでありますが、いずれもその行政の性質、分量、人的組織、事務機構等各般の実情に鑑み、その円滑な処理と目的達成のためには独立の局を設ける必要が感ぜられるのであります。
現在東京都におきましては、税務行政は財務局の主税部が管掌しておるのでありまして、港湾行政は建設局の港湾部において処理をいたしておるのでありまするが、いずれも行政の性質、分量、人的組織、事務機構等の各般の実情にかんがみ、その円滑な処理と目的達成のためには独立の局を設けることが必要であります。
港湾行政は建設局の所管に属し、その港湾部において処理しておるのでありますが、いずれもその行政の性質、分量、人的組織、事務機構等、各般の実情にかんがみまして、その円滑な処理と目的達成のためには、独立の局を設ける必要が感ぜられるのであります。
こういう考を以ちましてこの制度の調査機関及びその調査に附属する事務機構等も考えまして、そこに先程申しました各界の権威者を網羅いたしまして、檢討を逐げたい、こういうふうな考えを私共持つております。まだこれが全体政府の案として決まつたわけではございませんが、私共事務当局としてはそういう考えを抱いておるわけでございます。